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1. 茅ヶ崎市議会 2009-09-16
   平成２１年　９月　教育経済常任委員会−09月16日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２１年　９月　教育経済常任委員会−09月16日-01号平成２１年　９月　教育経済常任委員会 平成２１年９月１６日 教育経済常任委員会 １　日時 　　平成２１年９月１６日（水曜日）　午前９時５８分開会　午前１１時８分閉会 ２　場所 　　全員協議会室 ３　出席委員 　　永田・松島の正副委員長 　　内田・小磯・木村・山田・白川の各委員 　　中嶋議長 ４　説明者 　　竹花副市長、小澤副市長、熊澤政策専任部長、伊藤総務部長、鈴木行政総務課長、 　　木村企画部長、高橋企画調整課長、金子企画調整課主幹、山ｱ施設再編整備課長、 　　岸施設再編整備課主幹、比留川財務部長、矢島財政課長、越野財政課主幹、
   　　石田契約検査課長、城田市民経済部長、金子産業振興課長、鈴木労政雇用担当課長、 　　野崎産業振興課主幹、多川農政課長、塩海海浜課長、木内防災安全部長、 　　小俣防災対策課長、齋藤安全対策課長、篠田都市部長、大谷都市計画課長、 　　川口公園みどり課長、興津公園みどり課主幹、谷井教育長、和田教育総務部長、 　　北村教育指導担当部長、水島教育総務課長、小沢教育施設課長、伊藤教育施設課主幹、 　　藤井教育施設課主幹、熊沢学務課長、山田学務課主幹、竹内教育指導課長、 　　菊池生涯学習部長、熊切生涯学習課長、湯澤生涯学習課主幹、 　　加藤小和田公民館担当課長、米山鶴嶺公民館担当課長、遠藤松林公民館担当課長、 　　森南湖公民館担当課長、柏木香川公民館担当課長、海野青少年課長、三浦青少年課主幹、 　　杉崎青少年課主幹、二之宮スポーツ課長、宮下スポーツ施設整備推進担当課長、 　　坂蒔図書館長 ５　事務局職員　　吉田局長、村越次長、小島次長補佐、高木主査、横山書記 ６　会議に付した事件 　(1)　議案第59号　平成21年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分 　(2)　陳情第８号　相模川河畔スポーツ公園移転に伴い仮称柳島スポーツ公園にテニスコート併設実現を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開会 ○委員長（永田輝樹）　教育経済常任委員会を開会する。 　議題は、手元に配付の日程のとおり議案１件及び陳情１件である。 　これより議案の審査に入る。 　議案第59号平成21年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管部分を議題とする。 　説明願う。 ◎財政課長　議案第59号平成21年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管部分を説明する。 　議案書１ページ、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ12億3795万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を592億575万8000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、２ページから４ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　歳出から説明する。 　16ページ、17ページ、款２総務費項１総務管理費目15防災対策費は、災害対策本部のテレビの地上波デジタル放送対応テレビへの更新及び災害対策用備品としてエアーテントを購入する経費を計上した。 　22ページ、23ページ、款５労働費は、ちがさき就職サポートコーナーを週２日から週５日にふやすため、指定管理料を増額する経費を計上した。 　款６農林水産業費は、項１農業費として高田ニュータウン内の農業用水路を暗渠化し、歩道を設置することにより歩行者等の通行の安全を図るため、項２水産業費として茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業計画に伴い漁港施設用地利用計画に変更が生じることによる資料作成のため、それぞれ所要の経費を計上した。 　款７商工費は、ちがさき滞在型観光促進事業として観光客誘致を目的に、観光客が市内の歴史や文化の魅力を発見するため市内を回遊していただき、産業の活性化を図るための経費を計上した。 　26ページ、27ページ、款10教育費は、項１教育総務費目２事務局費として教育長室のテレビの地上波デジタル放送対応テレビへの更新に要する経費を、同26ページから29ページ、項２小学校費は、目１学校管理費として理科用備品の整備、太陽光発電式外灯の設置、浜須賀小学校敷地の一部芝生化、松浪小学校の窓ガラスの強化ガラスへの取りかえ、鶴嶺小学校給食場の耐震診断の実施、また、普通教室のテレビの地上波デジタル放送対応テレビへの更新、管理用備品等の整備に要する経費を、28ページ、29ページの目２教育振興費として義務教育教材備品の整備に要する経費をそれぞれ計上した。 　同ページの項３中学校費目１学校管理費としては理科用備品の整備、太陽光発電式外灯の設置、管理用備品等の整備を、目２教育振興費として義務教育教材備品の整備に要する経費をそれぞれ計上した。 　項４学校給食費としては、安全・安心でバラエティーに富んだ給食を提供するため、未整備の学校給食場に厨房機器を整備するための経費を計上した。 　28ページから31ページ、項５社会教育費は、目２文化財保護費として公用車を低公害車に更新する経費を、30ページ、31ページの目３公民館費として公用車の低公害車への更新、飛散防止のための窓ガラスの改修、テレビの地上波デジタル放送対応テレビへの更新に要する経費を、目４青少年対策費としてインターネット上の有害情報を監視する事業及び子どもの家の損傷の目立つ大型遊具を更新する経費を、目５青少年施設費としてサッシ、窓等の飛散防止対策のための改修、テレビの地上波デジタル放送対応テレビへの更新に要する経費を、目６図書館費としては窓ガラスを飛散防止合わせガラスとする整備に要する経費をそれぞれ計上した。 　同ページの項６保健体育費は、（仮称）柳島スポーツ公園の整備に係る実施設計に必要な地質調査、測量調査、交通量調査など、調査事業を前倒しして実施する経費、温水プールの指定管理者への管理業務委託に要する経費、体育館、総合体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを整備する経費、テレビの地上波デジタル放送対応テレビへの更新に要する経費をそれぞれ計上した。 　続いて、歳入である。 　10ページ、11ページ、款14国庫支出金は、教育費国庫補助金として小学校施設整備費補助金、学校情報通信技術環境整備費補助金、中学校施設整備費補助金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、12ページ、13ページ、総務費国庫補助金、商工費国庫補助金、農林水産業費国庫補助金として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、款15県支出金は県補助金としてふるさと雇用再生特別交付金を計上した。 　１ページ、第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正について説明する。 　繰越明許費、第２表は５ページである。（仮称）柳島スポーツ公園の整備に係る実施設計に必要な地質調査、測量調査、交通量調査など、調査事業は年度内での完了が見込めないため繰越明許するものである。 　債務負担行為の補正は、第３表、５ページである。茅ヶ崎市勤労市民会館は指定管理料を増額するため、茅ヶ崎市営体育施設、茅ヶ崎市体育館、茅ヶ崎市屋内温水プールは、それぞれ施設の管理を指定管理とするため債務負担行為を設定するものである。 　地方債の補正は、第４表、６ページである。利率の表内であるが、地方公営企業等金融機構の名称が地方公共団体金融機構に変更されたことに伴い、当該部分を変更するものである。 ○委員長　質疑に入る。 ◆白川静子　委員　国庫支出金、県支出金でそれぞれの歳入に関して、今回９月補正に議案として提出するまでの流れを伺いたい。 ◎教育総務課長　11ページ、教育費国庫補助金、説明３の小学校施設整備費補助金は、実際に理科教育設備に関する補助金である。文部科学省による説明会が５月26日にあった。同日付で神奈川県の子ども教育支援課より事業実施の計画書の提出依頼があった。６月10日に提出し、７月９日に内定をいただいた。現在この議会での決定、また、今後国からの交付決定を待っている状況である。 　学校情報通信技術環境整備費補助金は、５月11日、神奈川県から事業実施計画の提出依頼があった。５月13日、文部科学省の説明会を受けて、６月４日に計画書を提出し、８月12日付で内定をいただいた。これも今後の議会の決定、国の交付決定を待っている状況である。 ◎企画調整課長　地域活性化・経済危機対策臨時交付金の流れについては、５月29日、国の補正予算の成立を受け、各地方公共団体に対して実施計画書の提出を求められた。さきの６月議会の補正予算で３事業は審議いただき、可決されている。その事業を含めて６月５日に事前申請を行い、県地域政策課を通して内閣府より支障がないとの通知を受けている。６月30日までに実施計画書を１次提出と国より通知があり、それを受けて６月議会で審議いただき、可決された３事業を含めた事業の１次提出を６月23日に行っている。 　秋ごろに最終的な実施計画書の提出を求められているが、９月議会で実施計画に掲げられた事業について補正予算を上げ、９月末に、実施計画の事業内容、事業費、充当する事業について盛り込んだ実施計画書の最終提出を行う予定である。ただし、この実施計画書の最終的な提出期限は内閣府より具体的な期日が現時点では示されていない。その後、各省庁に実施計画書の最終提出分を考慮いただき、各省庁にその予算が振り分けられて、各地方公共団体に内示がある。最終的に、内示を受けて地方公共団体は交付申請をして、交付される流れになっている。 ◎教育総務課長　先ほどの説明に補足をする。11ページの中学校施設整備費補助金は、小学校施設整備費補助金の説明内容と同様に、理科教材の備品の補助金である。補助額は、記載がないが２分の１の補助である。残りの２分の１は一番最後に記載のある地域活性化・経済危機対策臨時交付金の分で交付金が出るので、全額国の負担の事業である。 ◆白川静子　委員　確認であるが、教育費関係の流れもすべて国の補正が成立した中で、このような動きになったのか。 ◎教育総務課長　今、白川委員の言われたとおりである。 ◆白川静子　委員　教育関係、地域活性化、今回の国の補正を受けた中での歳出がいわゆる分配として出てきてそれぞれ予算立てされているが、学校教育現場からの声がどのようにして生かされた予算立てだったのか。 ◎教育総務課長　所管についてであるが、学校の建設が昭和40年代であり、大分時間がたって学校の施設も古くなってきており、毎年備品の更新は強い要望がある。備品や消耗品の増加を図ってきているが、これほどまとまった補助金は特にないので、学校に理科の関係、テレビの関係等を投げかけて意見をいただいた中で予算を計上した。 ◆白川静子　委員　学校関係のほかに、社会教育費等の所管についても同様に伺う。 ◎生涯学習課長　社会教育費の中の公民館等の今回の地域活性化事業費の計上であるが、公共施設のガラスの飛散防止改修事業として、地震等の災害発生時に公民館の利用者の安全確保のために飛散防止フィルムを窓ガラス等に張り、安全を確保する視点で計上した。 ◆白川静子　委員　資料その３の１ページにデジタルテレビ購入予算額等一覧表を出していただいている。教育関係でもテレビが地デジ対応として359台という形で現場から出ている。今回は地域活性化・経済危機対策臨時交付金という名称で、地域活性を大きな目的に国から補正として出ている。地域活性の立場から見たテレビの購入の仕方をどのように考えているのか。 ◎契約検査課長　今回、委員指摘のとおり、市全体で約412台のデジタルテレビの購入がある。これを一遍に買うことは非常に難しい状況にある。臨時交付金の趣旨から、地域の中小企業の受注機会に配慮する中で、ある程度分散して市内の事業者に購入依頼を出したいと考えている。 ◆白川静子　委員　教育関係だけではなく総数412台のテレビも含めた中で、地域活性化に何らかの形で貢献できるような購入の仕方を考えているということでよいのか確認したい。 ◎契約検査課長　412台をある程度一括で納入することは難しいので、納入時期等を考慮しながら分割して発注していきたい。 ◎教育総務課長　先ほどの答弁に補足する。補助金の関係で、２分の１の補助金があり、残りは地域活性化・経済危機対策臨時交付金と説明したが、下から３行目の学校情報通信技術の関係は、この補助金と、そのままダイレクトに交付金がまた別に同じものに充てられて10割が補てんされる。ただし、理科用のものについては、２分の１が国、２分の１は地方公共団体が持つという法律の規定がある。その２分の１についてはほかの事業費の分に対し、交付金を充てることになっているので、結果的には10割の国からの補助であるが、ダイレクトに来るものではない。 ◆白川静子　委員　議案書13ページ、ふるさと雇用再生特別交付金123万8000円は県の基金を取り崩しての交付だと思うが、６月補正ではなくて９月補正で出てきた経緯を伺いたい。 ◎青少年課長　これはインターネットの監視事業で、当初から緊急雇用等で考えていた事業であるが、事務的な準備がおくれてこの時期になってしまった。 ◆白川静子　委員　ほかの地方自治体でも問題になっているが、今回の９月の補正が国の21年度第２次補正を受けた予算立てになっている。今、鳩山民主党代表のほうで、９月９日にも全国知事会などで、この補正予算に関しては、民主党の考え方に沿って補正予算を考えていきたい、一部凍結も辞さないとの話が出ている。もし第２次補正が凍結となったときには、茅ヶ崎市における影響等をどのように考えるのか。 ◎財政課主幹　万が一今回の補正財源が執行停止となると、ほとんどの事業は一般財源で実施することは難しいと考えている。 ◆白川静子　委員　今回、相当の金額の補正が４常任委員会に分かれて審査をしているが、場合によっては流れてしまうかもしれない状況にあるということでよいか。 ◎財政課主幹　委員言われるとおりである。 ◆白川静子　委員　教育費等で個々細かいことは伺わなかったが、学校の備品や理科等の各教材でどうしても必要な部分があり、現場としてはお金があるならつけてもらいたいとのことで、このような予算立てになったかと思う。これが通過すれば問題はないが、万が一凍結となり国から入ってこない場合、市の教育関係としての教育長の考えについてはいかがか。 ◎教育長　基本的には、通常の予算の中で本当に必要な部分は対応している。今回このような話があり、日常ではなかなか買えないが、そのような話のときには購入をしたいという単価が高いもの等に充てているので、緊急的な面に関してはきちんと対応できていると考えている。 ◆白川静子　委員　当初予算ではそれなりに手当をしているが、第２次的にはなってしまうけれども、現場としては、お金があればやはりこのようなものがぜひあったほうが、より教育しやすいという考えでよいか。 ◎教育長　そのとおりである。 ◆山田悦子　委員　議案書22ページ、労働費の21年１月からの週２回の相談を５回にするとのことだが、１月からこれまでの相談件数等の成果はいかがだったのか。 ◎労政雇用担当課長　ちがさき就職サポートコーナーは昨年の８月５日に開設している。20年度８カ月、21年度５カ月間で比較すると、相談日は20年度は93日、21年度は99日になっている。現在、求職中の方が非常にふえている。それ以外にも、アンケートをとった中で、非常に参考になったとの意見をいただいている。 ◆山田悦子　委員　今後ふやすことによっての効果はどのように考えられるか。 ◎労政雇用担当課長　効果は今後見えていかない部分もあるが、意見交換をしながらよりよい事業の実施に向けて考えていきたい。 ◆山田悦子　委員　延長することによる周知等は委託費の中にすべて含まれるのか。 ◎労政雇用担当課長　そのとおりである。 ◆小磯妙子　委員　関連で、この240万円は単純に週２日から週５日に延びた週３日間のある程度の人件費の増額と考えていいのか。 ◎労政雇用担当課長　相談はキャリアカウンセラーにお願いしている。その人件費である。 ◆小磯妙子　委員　これは21年度の補正であるが、22年度以降に、議案書５ページの債務負担行為で勤労市民会館の委託料が補正にかかっているが、こことの関係と金額が不明である。説明いただきたい。 ◎労政雇用担当課長　22年度については、債務負担行為として5200万円、23年度は5190万円の債務負担行為になっている。21年度同様に、ちがさき就職サポートコーナーは週５日間の開設を考えている。22年度の不足分として97日、23年度の不足分として同じく97日、２年間分として485万円を加えて債務負担行為を変更するものである。 ◆内田品子　委員　議案書27ページの学校管理費で、小学校で理科、算数などの教育のための設備を整備する、先ほど法律に基づいて国の補助を受けるとのことであるが、整備しなければならないものを整備するということなのか。 ◎教育長　お金がたくさんつけば幾らでも整備したい部分はあると思っているが、通常の通年の予算の中で対応するのに対して、今回特別にこのようなことがあったので、その分の枠を大きく広げたと考えている。欲を言えば切りがないという感じが今している。 ◆内田品子　委員　顕微鏡だとか天体望遠鏡等、子供たちにとってはとても大切なことである。こういうことも、法律に基づいて子供たちには教育の機会均等という意味では、もっと前からなければならないのだろうと私は思っていたが、それを今回、小学校も中学校も整備していくと。これは大変遅かったかと思うが、こういう緊急経済対策というところでそうしたことが行われたのか。 ◎教育長　先ほど法律に基づいてとのことで話したが、通常の中でもあるが、今回は枠が非常に大きく広がった形でおりてきているということである。 ◎教育総務課長　理科用の法律については大変古く、昭和28年からスタートしている。実際の補助額は、この５年間では全国で約13億円程度になると思う。その後、金額は全国に補助金として使われるので、各校当たりの補助額は大変少なくなってくる。そうした中で整備をしてきたが、今回は13億円に対して国の補助額は200億円と15倍余りの補助金である。先ほど委員の話のように、顕微鏡等、なるべく充実という方向で今回は予算計上した。 ◆内田品子　委員　今回の緊急経済対策によって、市内の小・中学校における整備率はどの程度になっているのか。まだまだ非常に少ないと見るのか。 ◎教育総務課長　学校ごとに差があるが、整備率で20％台のものと30％台のものが理科については多い。これは茅ヶ崎が特別ではなく、全国的なレベルでもそれに近い数値だとの資料がある。平均的な数値で、やはり整備率が低いため今回の補助金ができているものと考えている。 ◆内田品子　委員　やはり子供たちの教育という点では、私たち市民、国民も、しっかり予算をとっていかなければならない。答弁にあるように整備率としては20％から30％だと。今後の教育の効果という点では、もう少し増額していかなければならないと私は考えるが、その点についての意見はいかがか。 ◎教育長　先ほど申したように増額はしていきたい気持ちがある。さまざまな機会をとらえて少しでも充実していきたい。今回はそのための一つの大きな手法だと思っている。 ◆松島幹子　委員　議案書22ページ、項２水産業費目２漁港管理費の説明30漁港背後地整備事業費の２地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費について伺う。定例会資料３ページを見ると、今やっている茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業計画に伴って、計画変更になったので、今の委託先で資料を作成するための113万4000円と書いてある。これは今やっている事業であり、本来の目的である地域活性化・経済危機対策臨時交付金の目的から少し外れるのではないかと感じるが、この辺をどう考えるのか。 ◎小澤　副市長　そもそも地域経済対策の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の趣旨は、国の閣議決定から始まり、温暖化対策、少子化対策、あわせて安全・安心の実現、その他将来を見きわめたきめ細かな事業を実施するとのことで、特段に国が施策をした。都道府県に対しては4000億円程度、市町村に対しては6000億円程度の緊急経済対策とのことで出したものである。これまでし得なかった部分が本市でもいろいろあるので、そこの財源として活用することは、決してその趣旨に逸脱している状況ではないと考えている。 ◆松島幹子　委員　今回の緊急対策なので、教育費でもそうだが、今まで本当に備品が欲しかったけれども財源がないから買えなかった。それを今回国からお金が来たので買うというものであって、お金が来なければ買えないものである。茅ヶ崎海岸グランドプランは今やっているものであって、お金が来なければこの変更はやらなくてもいいものなのか。 ◎企画調整課主幹　今回の臨時交付金に関しては、国からさまざまなメニューが示されている。その中に海岸地域の現況調査事業等も含まれている。また、今回の臨時交付金の目的は、選定基準があり、その中に当初予算で予算化しなかったもの、22年度以降、次年度以降に事業が予定されているものを前倒しして事業実施するとの基準もあった。今回このような茅ヶ崎海岸グランドプランにおける駐車場整備に関する漁港区域の計画変更が来年度以降必要になってくるので、その意味で今回エントリーした経過がある。また、国の事前申請も一応通っているので特に問題ないものと認識している。 ◆松島幹子　委員　これは計画を変更するための資料作成費用とのことだが、計画を変更するに至った経緯について説明願いたい。 ◎海浜課長　茅ヶ崎海岸グランドプランに基づいて、漁港区域内に駐車場を設けるわけである。関係機関、地元団体と調整をする中で漁港区域内に駐車場を設けるので、水産庁への漁港施設用地利用計画変更届が必要になってくる。委員が言われるような茅ヶ崎海岸グランドプランの中での委託ではなく、純粋に私ども海浜課が水産庁へ提出するための漁港区域施設の利用計画書の変更届の委託をかけるわけである。 ◆山田悦子　委員　議案書29ページからの小学校、中学校、公民館のガラスについて伺いたい。公民館は飛散防止用フィルムの改修で、小学校、中学校は強化ガラスの取りかえ、図書館は飛散防止合わせガラスと全部種類が違うが、これを説明いただきたい。 ◎教育施設課長　小学校は、既にガラス改修工事として耐震改修工事等の中でも実施している。その中で、既に普通ガラスを強化ガラスに改修という形で進んでいるので、今回、松浪小学校の中棟の西側をするが、こちらも22年度に実施予定のものを前倒しで普通ガラスを強化ガラスに変える工事を実施する。 ◆山田悦子　委員　それ以外の図書館等が違う。飛散防止合わせガラスになっており、小学校のものとは違うと思う。また、場所によって種類が全部違う。費用的にはどのぐらい違うのか。当然一括で購入したほうが安いと思うが、それぞれ違うと金額がかなり変わってくるのではないか。 ◎教育施設課長　小学校のガラスの改修工事の場合は、基本的には夏休みに工事を実施し、学校が始まるとガラスが入っている状況となる。公民館等への飛散防止フィルムは、休館日等で張るということでそちらを選定したのではないかと思っている。強化ガラスと飛散防止フィルムの金額は、足場を組む等の部分を別にすると、学校の場合で強化ガラスだと一部は13万円ぐらいするものが、飛散フィルムであればそれ以下となっている。 ◆山田悦子　委員　例えばこの小学校、中学校はこれから順次すべて強化ガラスに変えるのか。
   ◎教育施設課長　既に小学校、中学校については耐震工事等で外側のガラスは順次実施している。今年度、松浪小学校を実施すれば、外側がすべて強化ガラスにかわる形になる。教室棟についてはそのような形になっている。 ◆山田悦子　委員　同じく公民館もすべてフィルムを張るのか。 ◎生涯学習課長　公民館については、ガラスの飛散防止のためのフィルムを張っていきたいと考えている。 ◆木村忠雄　委員　議案書22ページ、商工費で今回500万円予算が計上された。観光協会は、今年度より強化されたように私は思っている。今年度、大きなイベントは大体終わったと思う。そういった中で、この観光協会の500万円の滞在型観光促進事業とは、より具体的にどういったことを計画しているのか。 ◎産業振興課長　ウエブサイトを活用して、ある程度ゲーム感覚を持った事業展開をして、市民あるいは市外の方が参加して市内に来ていただき、市内に滞在する時間をより多くして、産業の活性化を図りたいという事業である。 ◆木村忠雄　委員　例えばウエブサイトの内容はどういったものを計画されているのか。 ◎産業振興課長　他市でも幾つか事例あるが、期間を決めて宝探しゲームみたいなものをウエブサイト上で公開して、それをヒントに幾つかの地域を回って、茅ヶ崎にいていただいて、店などを回っていただくようなことで考えている。 ◆木村忠雄　委員　今年度もあと半年ぐらいしか残っていない。ぜひ集客方法に力を入れていただきたい。 ◆小磯妙子　委員　今の説明だけでは、具体的に何をして、どうして500万円かかるのかが私にはまだ不明である。具体的にウエブサイトを立ち上げて管理する人件費なのか、システムの特許料なのかがよくわからない。 ◎産業振興課長　具体的には、まず専用のウエブサイトを立ち上げることがある。これは観光協会から事業者に委託をして、その後の管理。立ち上げ後にＰＣ、モバイルサイト、広告、チラシでの周知がある。もう一つには、他市の事例では宝探しが基本になっているが、これから冬場になっていく部分で、茅ヶ崎の中でどういった形で地域資源を生かしながら、ウエブサイトを活用して、いい企画ができるかという部分がある。それも現状、もう少し細かくした中で、今、観光協会が練っているところである。 ◆小磯妙子　委員　今はインターネットの時代なのでウエブサイトは非常に重要だと思うが、この500万円という金額は、とても大きな金額である。観光資源も重要であり、500万円が無駄だとは言っていないが、どこにやったら有効なのか、ぜひとも効果が上がるように、きちんと効果も見据えて今後の報告なり検証なりをしていただきたい。 ◆木村忠雄　委員　経済危機対策事業として予算を執行することによって、どのような経済効果が茅ヶ崎市あるいは商工業等にあるのか。ただウエブサイトだけでよろしいのか。 ◎産業振興課長　これについては滞在型であり、ある１日で１カ所どこかということではなく、幾つかの地域のポイントを回ってもらう中で、地域の商店街にも回っていただき、経済の振興を図っていきたいと考えている。 ◆木村忠雄　委員　では、その成果を検証するのはどういった方法で行うのか。アクセスでいくのか。 ◎産業振興課長　アクセスも当然ある。それ以外に、参加者数が出てくる。宝探しゲームであれば景品の交換等もある。どれだけの事業者に回っていただけたかという数値的な把握は可能となっている。 ◆木村忠雄　委員　議案書30ページ、体育施設費、説明40（仮称）柳島スポーツ公園整備事業費1710万円、これは実施設計に入るとのことだが、基本構想に基づいてパブコメを実施されたとのことだが、それはよろしいのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長　先般パブリックコメントを実施した。今般補正で審議賜る部分については、実施設計の一部を前倒しで基本設計、基本計画の中で実施していく。 ◆木村忠雄　委員　パブコメの集計中だと思うが、市民からの意見で何か披露することはあるか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長　全般的な概括的な意見としては、今回のスポーツ施設推進を求める声を賜っている。また、もろもろのスポーツ施設の整備に関する今後の基本計画、基本設計に向けての要望のような意見を賜っている。 ◆木村忠雄　委員　失礼な言い方であるが机上論的に実施設計なりが先行していくと思うけれども、やはり一番の根本は地権者だと思う。地権者の協力はいかが進捗しているのか。 ◎理事・政策専任部長　木村委員お話しのとおり、柳島スポーツ公園の整備については、地権者を初めとして地元の方の協力なくしてできない事業である。現在、地元で柳島地区における土地対策委員会の組織が立ち上がっており、月に１度程度、市の関係部局と当該委員会との会議を実施している。これからの基本計画策定に当たっては、スポーツ団体、地権者の方々も入っていただいた委員会をつくって細かい点を詰めていくが、月１回ではなく回数もふやしながら、地権者の方々の協力、理解を得ながら事業を進めていきたい。昨日も土地対策委員会の役員会の皆様とも話をした。十分に理解を賜れるようにしていかなければ事業が進んでいかないと考えているので、これからも地権者の方々とのいろいろな話し合い、協議、説明等をしていきたい。 ◆山田悦子　委員　議案書30ページ、定例会資料11ページ、項５社会教育費目３公民館費について、低公害車に更新をしている施設とそうでないところはどのような形で決められているのか。 ◎小和田公民館担当課長　小和田公民館の車については、購入が平成13年度でまだ10年経過しておらず、走行距離も１万6000とまだ使えるので、今回は購入予定に入っていない。 ◆山田悦子　委員　ほかの施設については例えば10年たっていないものは買えない等があるのか。 ◎南湖公民館担当課長　基本的に小和田公民館以外は10年以上、14年経過と老朽化が激しいので買いかえをするものである。 ◆山田悦子　委員　これから順次各公民館の車を更新していくと考えてよいか。 ◎南湖公民館担当課長　そのとおりである。 ◎生涯学習部長　南湖公民館担当課長の説明に補足する。今回、小和田を除いた４館については、予算を認めていただければすぐ買いかえたいということである。 ◆山田悦子　委員　議案書31ページ、青少年対策費の青少年健全育成事業について、定例会資料では12ページである。インターネット上の有害情報監視というのを説明いただきたい。 ◎青少年課長　よく言われる学校非公式サイト、裏サイト等の検索を行い、小・中学生がかかわっている部分、誹謗中傷などの検索をしていくものである。 ◆山田悦子　委員　それをすることによって、かなり変わる見通しや効果は考えられるのか。 ◎青少年課長　現在、一部学校等でも検索をしているが、日常的に専門的にやっているわけではないので、こうした事業を今回使うことにより、日常的な検索によって数多く発見でき、生徒たちの指導にも役立っていくものと考えている。 ◆小磯妙子　委員　議案書29ページの小学校費の学校施設整備事業は鶴嶺小学校の耐震診断と伺ったが、なぜ特定して鶴嶺小学校の給食場施設なのか。 ◎学務課長　給食場施設については耐震診断が柳島小学校と鶴嶺小学校が２校残っており、今年度柳島小学校を実施して、残り鶴嶺小学校が最後という形の中で、今回上げさせていただいた。 ◆松島幹子　委員　議案書29ページ、定例会資料11ページ、学校給食管理運営費で、学校給食調理場に厨房機器を設置するために補正するとあるが、何校にどのようなものを入れるのか。 ◎学務課長　学校給食場の調理機器、４校のオーブンを買いかえるものである。 ◆小磯妙子　委員　議案書31ページの体育施設費の温水プールの指定管理料について伺いたい。具体的には、指定管理の委託料はどういった明細になっているのか。 ◎スポーツ課長　小・中学校の春休みが３月26日からとのことで、温水プールは来年３月26日にオープンを予定している。その３月26日からの指定管理に要する指定管理料と、それ以前に関する職員の研修等にかかわる費用として算定している。 ◆小磯妙子　委員　22年度以前の21年度分の補正と伺った。温水プールの工事の進捗状況からいって、大体予定どおりのオープンが可能なのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長　現在、施設の建設は順次予定どおり行われている。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆内田品子　委員　議案第59号平成21年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分について、日本共産党として意見を述べたい。 　教育経済所管部分の補正額が約２億8000万円程度かと思う。学校教育、社会教育を含めた予算は子供たちの教育環境の整備が充実することによって、学ぶ意欲がさらにわいてくることを期待している。また、デジタル放送対応のテレビや窓ガラスの改修など、まさに地域の経済危機対策としては、市内経済が少しでも潤うような契約等に配慮いただくようお願いして、賛成とする。 ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第59号平成21年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管部分につき採決する。 　本案のうち、本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案のうち、本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議事の都合により休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分休憩 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分開議 ○委員長　再開する。 　これより陳情の審査に入る。 　陳情第８号相模川河畔スポーツ公園移転に伴い仮称柳島スポーツ公園にテニスコート併設実現を求める陳情を議題とする。 　質疑に入る。 ◆木村忠雄　委員　この陳情書の要旨に「テニスコートが忘れられているのではないでしょうか？」とか「利用者が多数いるにも拘わらず、切り捨てる如き考え方の修正を強くお願いしたいと思います」との文面がある。柳島スポーツ公園整備基本構想の中にスポーツ・コミュニケーションゾーンがうたわれているが、これは生かされているのか。 ◎スポーツ施設整備推進担当課長　スポーツ・コミュニケーションゾーンは、基本構想案の中ではスポーツのさまざまな施設を検討することになっている。その施設の例としてテニスコートも入っている。これらを基本計画、基本設計の中で今後検討していく。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 ◆山田悦子　委員　山田悦子として意見を述べる。 　先ほど質問にもあったように、基本構想案の中にテニスコートが入っていること、陳情の内容としてスポーツによる健康増進等も含めて、私はこの陳情に賛成する。 ◆内田品子　委員　陳情第８号相模川河畔スポーツ公園移転に伴い仮称柳島スポーツ公園にテニスコート併設実現を求める陳情について、共産党として意見を述べる。 　陳情項目にもあるように、テニスは茅ヶ崎市でも最も人気が高いことと、生涯スポーツ実現によって健康増進も有益とのことで、継続的にスポーツをすることによって健康増進が図られるとの陳情理由がある。私も全くそのとおりと思うので、この陳情については賛成する。 ○委員長　討論を打ち切る。 　陳情第８号相模川河畔スポーツ公園移転に伴い仮称柳島スポーツ公園にテニスコート併設実現を求める陳情につき採決する。 　本件を採択すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。 　お諮りする。 　ただいま採択された陳情第８号につき、この処理の経過及び結果について報告を求めることに異議ないか。 　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、報告を求めることに決した。よろしくお願いする。 　以上で教育経済常任委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分閉会...